愛知県弁護士会の貧困・多重債務対策本部に所属し、生活困窮の問題に向き合ってきました。
少年犯罪・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）・児童虐待の根底にも、貧困の問題が存在します。
多子世帯・ひとり親家庭への支援、低所得者への支援・相談体制の充実、家賃補助制度の整備を進めます。
また、厳しい雇用状況の改善に向けて、若年層・女性・中高年の雇用の促進、非正規労働者の処遇改善に取り組みます。

超高齢社会への対策は、日本社会最大の課題です。住み慣れた地域で暮らせる社会を目指し、元気な高齢者が活躍できる場の創設、介護予防の促進、認知症予防に取り組みます。
また、特別養護老人ホームやグループホームの整備促進、介護人材確保のための処遇改善を進めます。
少子化が加速するなか、子育て家庭への経済的支援の充実が不可欠です。保育園や学童保育所待機児童の解消に取り組みます。小中学校の給食の無償化、返済不要の奨学金をスタートさせます。少人数学級の促進により、教員と子どもが向き合う時間を増やすと同時に、学校内の「密」の解消に努めます。